広く、情報を集める
自社の外で起きていること、起こり得ることを持ち寄る。
我が社・5年の分かれ道と打ち手
数値目標や、目指す姿も大切。
一方で、「そこへ至る未来は一つとは限らない」と感じることはありませんか。変化を一緒に見渡し、いくつかの将来と、いまの判断をつないでいきます。
全4回+回の間の調査・検討・準備。進め方によって役割分担が異なります。
現在と、いくつかの将来をつなぐ
5年後の数字目標から逆算する。
将来を、ひとつの実現イメージにまとめる。
その進め方だけでは、少し考えにくい。
そう感じることはありませんか。
目標から逆算する計画は、進む方向をそろえる助けになります。けれど、5年先の人手、顧客、技術、競争環境には、まだ決めきれないことが多くあります。
変わり得ることが多すぎて、将来の姿を思い描くこと自体が難しい。そんなところから始めても構いません。
このワークショップでは、目指す姿を大切にしながら、「違う未来になったらどうするか」も、一緒に考えます。
これから起こり得ることを、顧客や業界、人材、技術、制度など、いくつもの観点から集めます。分かっていることと、まだ不確かなことを分け、互いの関係や自社への影響を考えます。
それらを眺めて意見を交わすうちに、個々の情報だけでは見えなかった将来の姿が、少しずつ浮かび上がってくることがあります。
自社の外で起きていること、起こり得ることを持ち寄る。
どの変化が、ほかの変化や自社の仕事に関わるか。
何が大きな違いを生み、何がまだ分からないか。
一つに決めず、違う条件で生まれる景色を考える。
図は検討の流れを示すものです。特定の変化が、必ず同じ結果を生むという意味ではありません。
地域スーパーの次の投資を、異なる将来から考えてみます。どの未来が正解かを選ぶのではなく、それぞれで経営に何が問われるかを見ていきます。
人口18万人の架空都市で、生鮮・惣菜を中心に8店舗を営む、年商120億円の地域スーパー。次の5年に向け、老朽店舗の改装、惣菜センター、配送・受取設備への投資配分を検討しています。
以下は説明用に作成した架空例です。都市・企業・数値の設定、2027〜2031年の出来事は仮説であり、実在企業の実績や発生予測ではありません。
制度、人口、紛争、競合の参入、ロボットや自動運転などの変化を集め、関係を整理します。その中から、経営への影響が大きく、先行きの読みにくい要因を見極め、この例では次の2軸で将来像を組み立てました。
「ネットか実店舗か」の二択ではありません。どちらにも店舗やアプリはあり、誰が日々の購入の入口を担うかを分けています。

全象限に共通する前提:高齢・単身世帯の増加、採用難、既定制度への対応。図中の法制度・消費税・技術普及の展開は仮説であり、制度改正や実用化時期の確定情報ではありません。消費税の扱いは追加仮定として、他の将来像でも影響を点検します。
下のA〜Dを選ぶと、各6件の出来事と「注視する兆し」「検討する打ち手」を読めます。
供給不安定 × 店との直接接点
図の出来事を読みやすく掲載しています。年次・出来事はいずれも仮説です。
紛争・航路混乱が反復。輸入食品の納期が読めなくなる。
猛暑・豪雨の不作が重なり、近隣産地からの仕入れも不安定に。
冷蔵物流の小口便が減り、店への納品回数が縮む。
市が地元店を、買い物支援と巡回交通の拠点に位置付ける。
生産者の引退が進み、地場卸・小売の長期取引で産地を支える動きが広がる。
即配が高料金化。近所の店への予約と地域の共同宅配が残る。
経営の焦点確保できる商品と、届け続ける体制
仕入先の欠品・納期のばらつき、納品回数、近隣世帯の買い物手段。
調達先を分散し、地域の共同配送を小さく試す。品ぞろえと在庫の持ち方を見直す。
供給不安定 × 仲介サービス主導
図の出来事を読みやすく掲載しています。年次・出来事はいずれも仮説です。
輸出規制が続き、長期契約できる大手に調達枠が集まる。
燃料・冷蔵電力の負担が増え、食品配送が少数の事業者へ集約。
大手アプリが定期便・代替品を売りに、有料会員を増やす。
地場チェーンの買収が進み、注文と顧客情報が共通アプリへ。
離れて暮らす家族が、高齢者の食料をアプリで代理注文する習慣が広がる。
自動運転便は採算の合う幹線に限定。周辺地区は共同受取で補う。
経営の焦点供給網に入る条件と、顧客・粗利の確保
商圏の会員サービス利用、仕入れの割当、仲介手数料、顧客情報を利用できる条件。
共同調達や外部サービスへの参加条件を比較する。直接つながる顧客を残す方法と、粗利を確保できる取引条件を考える。
調達を計画できる × 店との直接接点
図の出来事を読みやすく掲載しています。年次・出来事はいずれも仮説です。
産地・輸入先の分散が進み、不作でも代替品を確保しやすくなる。
食品の消費税負担が軽い期間が続き、店頭では値頃感の競争が強まる。※
海外の低価格チェーンが郊外へ進出。日常品の価格競争を揺さぶる。
働き方の見直し・採用難を受け、惣菜ロボットの月額利用が広がる。
駅前には若い世帯が流入。高齢化する旧住宅地との商圏差が拡大。
価格競争の一方、試食・健康惣菜・地場食材を楽しめる店に固定客がつく。
経営の焦点価格だけではない、来店する理由
低価格店の出店、駅前と旧住宅地の世帯構成、惣菜のリピート購入、ロボット利用料と作業負担。
惣菜・地場食材の売り場を小さく試す。店舗改装と省力化設備を分け、来店理由と採算を確かめて投資する。
調達を計画できる × 仲介サービス主導
図の出来事を読みやすく掲載しています。年次・出来事はいずれも仮説です。
物流法への対応が進み、共同配送・低温物流網を複数社で使えるように。
特定地区で自動運転配送の採算が合い、実証から常設運行へ移る。
AI献立と食品・日用品の自動補充が共通アプリに入り、注文の入口になる。
海外ネット小売が国内の物流会社と組み、市内の食品配送に参入。
共同センターのロボット仕分けが従量料金になり、中堅店も利用。
宅食・ドラッグストア・スーパーを同じアプリで比較。夕食セットが届く。
経営の焦点商品力と、受注・配送の採算
共通アプリ経由の注文比率、配送密度、自動運転便の運行範囲、共同センターの料金条件。
惣菜センターを自前で持つか、共同設備を使うかを比較する。店頭・受取・宅配を組み合わせ、商品別の受注・配送採算を確かめる。
複数の将来へ至る道筋をたどると、投資を進める前、役割を渡す前、事業を広げる前に、確かめたいポイントが見つかるかもしれません。
設備・人材・事業への投資を、いくつかの将来から見直す材料に。
将来に求められる役割や力を考え、候補者の経験づくりや育成方針の検討に。
何の変化を気にかけ、どの判断につなげるかを、経営の中に残すために。
こうした判断をお考えでしたら、情報を眺め、対話しながら将来像をつくる過程を、ぜひ一緒に体感してみませんか。
自社に影響する変化と、その中で置かれ得る状況。
状況ごとの選択肢と、共通して先に進めること。
最初の一歩、その後の段階、経営者が判断する事項。
何の変化を確かめ、どの判断を見直すか。
将来像の図は、対話の入口です。2つの軸や4象限をすべての会社に当てはめるのではなく、対象テーマと必要な判断に合わせて、表現や詳しさを選びます。特定の未来の実現や、投資の成果を保証するものではありません。
面談を4回行うだけではなく、各回の間の調査・検討・準備を組み合わせて進めます。
検討したいテーマと対象時期を定め、将来を複数考える見方を共有します。
集めた情報を眺め、互いのつながり、自社への影響、まだ分からない点を話し合います。
将来像を比べ、状況ごとの対応、共通の備え、気にかける兆しを検討します。
準備した内容を検討し、今から進めること、条件を見て決めること、見直す点を整理します。
基本構成です。対象テーマと調査の必要性に応じ、各回の日程・進め方を事前に調整します。お客様には、事業の現状・既存資料の共有、内容の確認、検討と意思決定へのご参加をお願いします。
60〜80万円
税込66〜88万円
100〜130万円
税込110〜143万円
価格差は、成果の良し悪しではなく、調査・準備の分担によるものです。対象テーマと調査範囲を確認し、見積額をお示しします。
詳細な市場調査、独立した収益モデルの作成、個別施策の実行支援などが必要な場合は、対象範囲と費用を事前に確認します。4回ですべての経営課題を解決するお約束ではありません。
いいえ。目指す姿や数値計画は、進む方向をそろえるために役立ちます。このサービスは、前提が変わった場合も考え、計画を見直す材料を加えるものです。単一の売上予測をつくることだけが目的ではありません。
はい。この検討には「シナリオプランニング」という手法を用います。石油大手シェルが1970年代から経営判断に活用してきた手法で、日本企業でも中期経営計画へのインプットや幹部育成に用いられています。未来を一つに当てる予測ではなく、複数の将来を考え、現在の判断に生かすための方法です。公開例:シェルの活用史/三菱鉛筆の中期経営計画への活用/日本化薬の経営幹部候補育成
回と回の間の調査・準備も含めて進めます。まず判断したいテーマを絞り、必要な深さと作業分担を合わせます。複数事業を網羅する調査などが必要な場合は、範囲や期間を別途ご相談します。
当社が調査やたたき台作成を担いますが、自社の実情の共有、内容の確認、経営判断には参加いただきます。経営者の考えを置き去りにして資料だけを作る進め方ではありません。
あらかじめ整理した兆しを確かめ、方針を見直す材料にします。継続レビューをご希望の場合は経営顧問などの支援範囲をご相談いただけますが、継続契約は必須ではありません。
投資、人材、事業の選択。何を考えるための5年にするか、そこから一緒にご相談いただけます。
サービスのご相談のほか、取材・協業・一般のご質問も、同じ窓口で受け付けます。